自己評価表/2023

自己評価表

自己評価表（2023年）

（令和6年2月更新）

	No.	チェック項目	はい	どちらともいえない	いいえ	改善目標、工夫している点など
環境・体制整備	1	利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか	○			クールダウンの必要性に応じて、相談室などを利用している。またパーテーションで仕切りを作り年齢層で別対応など工夫している。
	2	職員の配置数は適切であるか	○			児童指導員等加配体制(１)の配置基準に沿って指導にあたっている。 ※食育や音楽プログラムはリトミック指導員が増員で配置。
	3	事業所の設備等について、バリアフリー化の配慮が適切になされているか		○		現在の利用児童には、適切であると思われる。
業務改善	4	業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画しているか	○			毎日の振り返りは職員全員が参画して業務改善に取り組んでいる。
	5	保護者等向け評価表を活用する等によりアンケート調査を実施して保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか	○			2023年11月に保護者アンケートを実施。保護者の意向を把握し業務改善の参考にしている。
	6	この自己評価の結果を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか	○			毎年ホームページにて更新掲載している。
	7	第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか	○			特定非営利活動法人市民シンクタンクひと・まち社に依頼し令和3年度実施している。
	8	職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか	○			社内研修は年2回（11月/2月）虐待防止・権利擁護・身体拘束の研修とメンタルヘルスなどについて実施。外部研修も職員の資質にあわせて実施。
適切な支援の提供	9	アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、放課後等デイサービス計画を作成しているか	○			児童の日々の様子や保護者のニーズ·課題を分析して個別支援計画を作成。保護者との面談を行っている。
	10	子どもの適応行動の状況を図るために、標準化されたアセスメントツールを使用しているか	○			令和5年2月から都型放課後等デイサービスに準じた支援計画を使用。
	11	活動プログラムの立案をチームで行っているか	○			活動プログラムの内容は毎月行なっている企画会議で意見を出し合い工夫している。
	12	活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか	○			類似プログラムには変化をつけて工夫をしている。
	13	平日、休日、長期休暇に応じて、課題をきめ細やかに設定して支援しているか	○			児童の年齢・特性等に応じて、プログラム内容を考えて提供している。　長期休暇は多摩六都科学館・消防博物館・東京おもちゃ美術館など課外活動を取り入れている。【令和5年度実施】プログラム内容によって【年齢別・グループ分け等で対応】
	14	子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適宜組み合わせて放課後等デイサービス計画を作成しているか	○			下校時間や学年・縦割りグループなどプログラムによって個別活動または集団活動を取り入れている。
	15	支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか	○			支援前に必ず “本日の流れ” を確認し、当日の担当職員が「内容説明」「役割分担」などを担っている。
	16	支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか	○			支援終了後のミーティングに於いてその日の振り返りを行い、改善点など意見を出し合ってより良い支援に繋げられるよう努力している。
	17	日々の支援に関して正しく記録をとることを徹底し、支援の検証·改善につなげているか	○			毎日の振り返りでは、支援記録をもとにミーティングをおこない、活動日誌に特記事項は加筆するようにしている。
	18	定期的にモニタリングを行い、放課後等デイサービス計画の見直しの必要性を判断しているか	○			半年ごとのモニタリングで、成長過程に合わせて支援計画の見直しを行っている。（場合によっては半年以内に見直しの場合もある）
	19	ガイドラインの総則の基本活動を複数組み合わせて支援を行っているか	○			基本活動は視聴・SST・工作・実験・食育・運動。その他、地域活動に積極的に参加している。（本年度の地域活動は新型コロナ感染症の影響で自粛）
関係機関や保護者との連携	20	障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画しているか	○			児童発達支援管理責任者や社会福祉士が出席している。また場合によっては直接指導している児童指導員が同席する場合もある。
	21	学校との情報共有（年間計画·行事予定等の交換、子どもの下校時刻の確認等）、連絡調整（送迎時の対応、トラブル発生時の連絡）を適切に行っているか	○			保護者の希望や学校関係者（担任の先生）との共有の元、学校を訪問し先生やスクールカウンセラーと情報共有を行なっている。学校の先生が来所される場合もある。
	22	医療的ケアが必要な子どもを受け入れる場合は、子どもの主治医等と連絡体制を整えているか			○	現在対象児童はいない。
	23	就学前に利用していた保育所や幼稚園、認定こども園、児童発達支援事業所等との間で情報共有と相互理解に努めているか		○		相談支援事業所からのレポートや担当者会議などで情報を得ている。
	24	学校を卒業し、放課後等デイサービス事業所から障害福祉サービス事業所等へ移行する場合、それまでの支援内容等の情報を提供する等しているか			○	現在対象児童はいない。
	25	児童発達支援センターや発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けているか	○			関係機関と互いに情報共有をしている。
	26	放課後児童クラブや児童館との交流や、障害のない子どもと活動する機会があるか	○			近隣大学の学園祭プログラムに参加（招待）、その際に交流の機会がある。
	27	（地域自立支援）協議会等へ積極的に参加しているか			○	自立支援協議会議事要録は書面にて確認している。特に児童の相談支援に対する課題について注視している。
	28	日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか	○			お迎えの際など、保護者と話をする時間がある。利用回数に応じて「中間報告」としてレポートで報告している。
	29	保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対してペアレント･トレーニング等の支援を行っているか	○			必要に応じて、家庭内の関わり方をアドバイスしている。
保護者への説明責任等	30	運営規程、支援の内容、利用者負担等について丁寧な説明を行っているか	○			利用契約の際に説明し、運営規定等は事業所内の相談室にも、自由に閲覧可能にしている。利用に関して不明なことがあれば、児童発達支援管理責任者が説明を行うようにしている。
	31	保護者からの子育ての悩み等に対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っているか	○			個別支援計画の面談以外でも保護者からの要望があれば相談の時間を設けている。相談内容はその日のうちに職員間で共有し対応している。メールでの相談もあり当日にはメールまたは電話で返信をしている。
	32	父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援しているか			○	本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により未実施。
	33	子どもや保護者からの苦情について、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、苦情があった場合に迅速かつ適切に対応しているか	○			苦情対応の窓口は、重要事項説明書にのせ、事業所内の相談室に自由に閲覧可能にしている。
	34	定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか	○			毎月児童や保護者向けに発行している。
	35	個人情報に十分注意しているか	○			個人情報ファイルは鍵付き書庫にて保管している。ホームページなどに載せている利用児童の画像は全てぼかしを入れて対応している。
	36	障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報伝達のための配慮をしているか	○			保護者にはサービス提供記録にてその日の内容や様子をお伝えしている。児童との情報伝達については分かりやすい言葉に置き換えたり、図や絵などを用いて分かりやすくしている。
	37	事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか			○	本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により未実施。
非常時等の対応	38	緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアルを策定し、職員や保護者に周知しているか	○			「震災時マニュアル」「防犯マニュアル」「感染症対応マニュアル」は策定したものを相談室内で閲覧できる状態にしている。
	39	非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行っているか	○			年2回以上定期的に、避難訓練を実施、記録している。
	40	虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する等、適切な対応をしているか	○			年2回社内研修の中で、虐待防止・権利擁護・身体拘束の研修をおこなっている。
	41	どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、放課後等デイサービス計画に記載しているか	○			当事業所は虐待防止・身体拘束等の適正化委員会規程を定め、身体拘束等の適正化のための指針をもとに運営している。
	42	食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか	○			医師の診断書や保護者からの情報に基づいて、食物アレルギーのある児童については、配慮をして対応している。
	43	ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有しているか	○			ヒヤリハット報告書を作成し、事故の再発防止につとめている。